2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。 日本国憲法の下で、戦争のさなかでさえ、安全保障が最も問われる、国防が最も問われるそのさなかでさえも、そこまで国民に対して、これが禁止されているんだ、これはやっては駄目なんだと明記をしている。
これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。 日本国憲法の下で、戦争のさなかでさえ、安全保障が最も問われる、国防が最も問われるそのさなかでさえも、そこまで国民に対して、これが禁止されているんだ、これはやっては駄目なんだと明記をしている。
戦前戦中、要塞地帯法や軍機保護法などにより、軍事施設や軍需工場などの周辺で写真撮影やスケッチをしただけで、国民はスパイ扱いされ罰せられました。また、国民の不安をあおり利用することで民主主義が壊される歴史は国内外で繰り返されています。この法案はまさに不安に乗じた国民監視法であり、廃案にするために全力を尽くす決意を述べ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
そこで、戦前、戦中、その会計検査院の実績の紹介ですね、中身、詳細に紹介ありました。私は、この戦争の痛苦の教訓というものが、会計検査院の独立という点でも憲法上の位置付けもしてやってきたんだということがあるんだと思うんですね。
やはり統計が、戦前、戦中、いいかげんだった、権力者の意のままに使われて、それが正確であればあんなむちゃな戦争はしなかった、こういう、吉田茂、私も尊敬している元総理大臣ですけれども、おっしゃったということは、非常に示唆に富む話だと思います。
先ほど、さきの大戦という言葉、私の方から述べさせてもいただきましたけれども、この著作権の戦時加算とは、旧連合国民が戦前戦中に取得した著作権を日本において戦争期間の実日数分長く保護することでありまして、サンフランシスコ平和条約でこれは定められているという形です。
○平野委員 私はやはり、戦前戦中の検閲になる、したがって、これは、遮断できるような状態をつくっていくということは大事だと思うんですが、権限を持っている政府がこういうことをしていくということのあり方が本当にいいのかどうかというのは非常に疑問に思うものですから、そういう戦前の状態に、あるいは戦中の状態にならないようなことを考えていただきたいと私は思うんです。 大臣、どうですか。
もちろん、戦前、戦中は平均寿命が男女共に四十代でした。戦後、五十代に平均寿命が超えるようになりました。しかし、今は医療の進歩やあるいは健康生活ということがあって、男女共に平均寿命は八十歳を超えています。これから、今、政府でもやっておられる人生百年時代ということを考えると、五十歳で結婚している、していないというのが生涯のことを定めるとは限りません。
五年前の議運の聴聞会で黒田総裁候補は、国債の直接引受けにつきましては、戦前戦中の経験に鑑みて財政法で原則的に禁止されている、国債を直接引き受けるということは全く考えていないと述べておられます。 しかしながら、日銀が保有する長期国債等の保有比率は、二〇一二年十二月末の約一一％、九十一兆円から、昨年九月末には約四二％、四百十三兆円にまで拡大をしています。
これは、戦前戦中にさまざまな形、さまざまな場所で行われた人権抑圧に対する国民の痛烈な反省と、ＧＨＱが目指す民主的な新生日本実現という思惑が結実した結果であるとも言えるでしょう。 しかし、現行憲法においても、全く無制限に人権、自由が認められているわけではなく、「公共の福祉に反しない限り、」とのただし書きが人権条項の各所に見られるのは御承知のとおりです。
一九二五年、大正十四年にラジオ放送を開始して以来、戦前、戦中の我が国のラジオはジャーナリズムではなかった。ジャーナリズムたり得なかったと言えよう。戦前、戦中のラジオには報道はあっても論評はなかったからである。さらにその報道も、放送局独自の取材による報道ではなく、太平洋戦争下では国策通信社である同盟通信からの配信であり、放送は政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかった。
ですから、中国とは、まあ戦前、戦中いろいろぎくしゃくありましたけれども、ここの関係を良好に保っておくというのはこれは極めて重要なことでございます。ですから、中国外交というのは、安全保障では日米外交が主軸でございますけれども、それをベースに置きながら、経済面では中国と極めて友好的な関係を維持するということが重要だと思いますので、その辺が日本外交の一つのポイントになるのではないかと思います。
これは、戦前、戦中において大量の公債発行が日銀引受けによって行われた結果、激しいインフレーションを引き起こしたことへの反省に基づいて規定されたものであります。 しかし、現状はどうでしょう。日本銀行は長期国債を年間八十兆円の規模で買い入れる異次元金融緩和を進め、既に長期国債の保有率は全体の三割を超えています。
これは、戦前戦中に多額の公債を日銀引き受けという手法によって発行したことなどが急激なインフレにつながったことを踏まえ、他の主要国と同様、中央銀行による公債の引き受けを原則として禁止する、公債の市中消化の原則を定めたものでございます。
我が国もまた、戦前、戦中の一時期、国民の基本的人権がないがしろにされた重苦しい時代を経験したからこそ、日本国憲法によって厳重な上にも厳重に政府の行為に縛りを掛けているのです。 たとえ政治家や官僚の一人一人がいい人であったとしても、権力というのは、自己保身、組織の論理、その場の空気といったものでどう暴走するか分かりません。
資料をお配りしておりますけれども、戦後処理でやり残した大きな課題でございますけれども、ここで言う特定未払債務とは、戦前戦中に発生し、国等の支払義務が確定している債務について、その支払が行われないまま放置されているものという観点から質問させていただきます。 今まで質問主意書を提出をし、本年三月の予算委員会でも質疑を行いました。
どういうものを所蔵しておるかと申しますと、基本的に、戦前戦中期の日本の国防に関する史料が中心でございますけれども、三ページでございますけれども、旧陸軍関係の史料が五万八千冊、旧海軍関係が三万七千冊ということで、合計九万五千冊でございます。
戦前戦中、日本の学校制度というのは、尋常小学校、一九四一年には国民学校に名を変えますが、その終了後には、男子は高等普通教育、女子の高等普通教育に加え、実業教育に分岐をしました。複線型、正確に言えば分岐型というふうに言った方が適切かもしれませんけれども。いずれにしても、現在の基本となっている六・三・三・四制の単線型の学校制度ではありませんでした。
私は、多くの識者が指摘しているように、日本国憲法第六十六条二項で文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが採用されたのは、大日本帝国憲法下の戦前戦中に、軍部が、統帥権の独立、天皇の統帥権を掲げて暴走し、第二次世界大戦の惨禍をアジア太平洋の人々と日本国民にもたらした反省からであるというのが歴史的事実であると考えますが、中谷大臣の文民統制についての歴史認識を伺います。
○照屋委員 中谷大臣は、大日本帝国憲法下の戦前戦中において、軍部の独走をシビリアンがとめられなかった主たる原因についてはどのようにお考えでしょうか。
戦前戦中の国内における戦争に関する政策決定過程というのは複雑ですので、一概にこうだということは断言はできません。 ただ、シビリアンがなぜとめられなかったかということに関しては、もちろん憲法上の仕組みの問題もございました。統帥権の独立ということがありましたから、戦争の、戦線であるとかあるいは作戦運用というのは、天皇しか、それに関する統帥権はなかったわけです。
私は、日本国憲法第六十六条二項で、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが採用されたのは、大日本帝国憲法下の戦前戦中に、軍部が天皇の統帥権を掲げて暴走し、第二次世界大戦の惨禍をアジア太平洋の人々と日本国民にもたらした反省からであるというのが歴史的事実であると考えます。
サイパン島の日米の戦闘、あるいは沖縄の沖縄戦、その実相を一言で語ることはおよそ不可能でありますが、先ほどの細谷、武蔵両参考人の御意見と関連して、戦前戦中に軍部の暴走をシビリアンがとめることができなかった主たる原因をどのようにお考えなのか、武蔵、西川両参考人にお伺いをいたします。
そして、アメリカも非倫理的な研究を徹底的に調査をして法令整備をしたのに対して、日本では戦中の七三一部隊を始めとする戦前、戦中の人体実験の歴史的な反省を十分にしていないことによる、こういった問題が繰り返されていると私は考えております。 この七三一部隊においては人体実験の被験者をマルタと呼んでいたわけですけれども、今でも大学病院では学用患者という人間としての尊厳を無視した呼び名があります。